▲電子申告に挑戦する本紙記者＝松阪市鎌田町で

　 税金の計算は入社以来会社にまかせっきり。社内一数字に弱いと自負する記者が一念発起、e‐Taxでの電子申告に挑戦。
　 前準備として市役所で住民基本台帳カード（住基カード）を作った。カードの発行手数料は500円、電子証明書を付けてさらに500円の合わせて千円。取得には印鑑と免許証など本人確認が出来るものが必要で、記者の場合、デジカメで撮影した顔写真も用意。市町村によっても異なるが、記者が住む名張市の場合は即日発行。説明などもあって手続きには約30分かかった。住基カードは10年、電子証明書は3年が有効期限だ。さらにその足で電気店に向かい、ICカードリーダライタを2980円で購入。しめて3980円の出費だ。
　 いよいよ本番。まずは国税庁のホームページにアクセスし、初期設定。パソコンの環境を確認しながらカードリーダのドライバや電子証明書のソフトを順次ダウンロード。続いて開始届出書作成で「ルート証明書」なるものをインストール。そこから利用者情報や届出内容を入力して送信。すると折り返し16桁の「利用者識別番号」が送付される。昨年までは、この番号が送付されるのに10日以上かかっていたそうだが、今年からオンラインで提出した場合、即時に発行される。
　 その識別番号と住基カードを使い登録すれば完了。ここまで、暗証番号や確認番号などやたら数字が出てくるので、書類の保存や番号の控えは必須だ。
　 確定申告書の作成はホームページの手順に従ってスムーズに進んだ。ここで注意しないといけないのは、申請書にある電子証明書等特別控除で「適用する」をチェックするのを忘れないことだ
　 慣れないソフトのダウンロードなど初期設定に手間はかかったが、それも登録してしまえば、次の年からは楽になる。これからの時代を考えると電子申告が主流になる日も近いだろう。