▲津市安濃のＹ邸

　伊勢市二見町の (株)藍住空間プランニングは近く津市安濃町Ｙ邸、三重の木の家完成見学会を企画、現在見学希望者を受け付けている。
　 田舎暮らしの実現のため見つけた山の中の土地。その環境にできるだけ配慮したいと太陽エネルギーを用いるエコ住宅ＯＭソーラーシステムを採用。設計はおしゃれなカフェ店舗なども手掛ける建築家・須賀幹夫。まるで山の木々に溶け込むように建っている。
　 多気郡多気町の家も完成間近。平屋建てで昔ながらの土間や天井の低い廊下などが、旅館のような風情を感じさせる大人の佇まい。
　 施工は大紀町のウメダハウジング。見学に関しては事前の問い合わせが必要。問い合わせは藍住空間プランニング＝電話０５９６(４４)２５５５＝まで。

　新耐震設計法が導入された昭和56年改正の建築基準法は、建築物の地震に対する安全性について最低限度の基準を定めた法律。それ以前に建てられた建築物が、阪神大震災では倒壊するなど大きな被害を出したことでも実証されている。「建築時期が昭和56年以前か、以降か」。建築物の耐震強度を判断する分岐点だ。東海・東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくないと言われている昨今、自分の生命と健康・財産を守る観点から、昭和56年以前の建築物の住人は、まずは耐震診断を受ける必要性がある。
　 四日市市内では、昭和56年以前に建てられた住宅が約3万7千戸ある。これらの住宅の耐震診断戸数は3月末現在で２１０６戸。この耐震診断ている。それなのに四日市市の耐震診断率はわずか６％に過ぎないのが実態だ。
　 市の担当部署である建築開発課建築安全係の職員は、耐震診断の促進を自治会を通して広報するなど躍起となっている。「市民はもっと危機感を持って欲しい」と訴えている。ちなみに耐震診断後の補強補助は平成16年度が8戸、17年度が39戸の計47戸に止まっている。
　 耐震診断・耐震補強を促す一施策として、四日市市は本年度から市独自の「耐震補強計画補助制度」を新設した。「補強工事の前に設計図をかいてもらう必要があり、それも有料であることを知らなかった」という市民の声に応えた設計費補助制度だ。補助額は設計委託費の3分の2、上限10万円となっている。また市独自の補助基準も設けた。「小規模な損傷は仕方ないけど、倒壊など大破壊しない補強工事の補助制度を」という声に応えて、条件を緩和した補助工事に対する補助制度だ。補助額は工事費の3分の2、上限30万円。さらに補強できない家屋の取り壊し補助制度も新設した。補助額は除却費補助工事費の3分の2、上限は30万円。そして従来からの耐震補強工事補助も継続している。
　 市では「まずは無料耐震診断から」と呼び掛けている。申し込み・問い合わせは都市整備部建築開発課建築安全係＝電話０５９(３５４)８２０７＝まで。
　 【写真は四日市市独自の耐震化補助制度を広報する宣伝物】