児童自身も参加しての防災対策プロジェクトを進めている津市立雲出小学校(曽野實校長、児童数314人)。児童や保護者の声を集め、校区内の危ない場所などをまとめた「ひやりマップ」をこのほど作製するなど積極的な取り組みを行っている。
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津市立雲出小学校では、防災対策プロジェクトとして災害時の子ども受け渡し 体制の具体化やオリジナル災害マップの作製などを児童や保護者にはたらきかけながら取り組んでいる。
昨年7月、危険から児童たちの身を守る安全対策のひとつとして「ひやりマップ 気をつけようこんな場所」の作製への取り組みを開始。5、6年生の児童と保護者を対象に、校区内の地図と危険個所の具体的な情報を書き込む用紙を配布、「ひやりマップ」作製への協力をよびかけた。
校区内の地図には、県が開発した地図ソフト「M―GIS」を活用。この「M―GIS」は、インターネットを利用した地図の閲覧、地図への書き込みなどができる地図ソフト。市民活動やNPO団体では「バリアフリーマップ」や「まちづくりマップ」に、民間企業などでも調査や報告資料の作成など幅広い分野で利用されている。
児童は自分たちの近所や通学路の危険個所を番号で記入。不審者を見かけたり声をかけられたりした場所、道が狭かったり車が多いなど交通安全上危ないと思われる場所を地図に記入し、具体的な情報を別紙に書き込むなどして取り組んだ。また、消火栓の位置や避難場所など災害時の救助のために必要な場所、立ち入り禁止区域なども把握。家族内でも話し合いの機会を持つなどして意識を高めた。
集められた情報は、色分けして、2.7b×3.4bの貼り付け用マップにまとめられ、同校の玄関正面に掲げられた。完成した「ひやりマップ」の前では、児童たちが足を止め、自分の書いた場所や友達の書いた場所を指差すなどの光景がみられる。
同校は、海に近いこともあり、災害の発生を想定した避難訓練は保護者も参加で行われた。その際には保護者を対象として、災害時や非常時における迅速な子どもの安否確認と受け渡しのための「引渡しカード」の作成も実施。参加者は落ち着いた様子で対処していたという。
また、昨年の台風時に電話連絡が上手くいかなかったことがあった。そのことも踏まえて、携帯電話・パソコンへのメール配信の活用も開始。災害時の安否確認、避難個所情報、不審者情報などを配信し、児童や保護者間との連絡に有効な手段として活用していく予定だ。
今後も地域と連携した防災プロジェクトの実施を計画し、プロジェクトをとおして地域貢献できる小学生を目指している。
同校の防災担当の中島功次教諭と伊藤幸子教諭は「自分たちでここが危ないと考えたり、身近なものだと考えることで防災の意識を高めることにつながります」と話す。
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