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　不審者による子どもの被害事件が全国的に頻発している中、津市の南が丘小学校区で地域・保護者・学校がこれまで以上に連携して児童の安全を確保するための「南が丘地区安全パトロールの会」を８日、発足させた。２年前から地域連携によるコミュニティースクールづくりの一環としてつくった「南が丘地域教育委員会」を土台に、さらに児童の安心・安全を確保するための実動部隊として、地域内から募った安全ボランティア23人で組織、活動を開始した。
　 南が丘地区安全パトロールの会（中島格代表）のメンバーはこの日、南が丘小学校に集合し発会式。最近、同学校区内でも不審者出現の情報が多数寄せられていることから、「より一層の地域連携を強めて、子どもたちの安全確保のための取り組みが必要となっている」ことを確認し合い、活動への決意を誓い合った。発会式後は早速、下校する小学生らに校門前で「気をつけて帰りなさいよ」＝写真＝と声を掛けたり、校区内をパトロールした。
　 南が丘小学校は平成14年度から３カ年、文部科学省が進める「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究推進校」の研究指定を受けている。それに伴って地域・保護者・学校が一体となってコミュニティースクールづくりに取り組む「南が丘地域教育委員会」が組織されている。
　 同小学校内では校内安全委員会をつくり、保護者や地区青少年健全育成委員会などと連携しながら、このほど「児童安全確保マニュアル」も作成。平常時と緊急時に分けた活動を決めている。平常時は地域の巡回や、不審者がいればただちに学校へ連絡するなどの情報提供をする。緊急時は危険度１から３までに分類し状況に応じて学校、保護者、安全パトロールの会、地域がそれぞれ児童の安全確保へ対応していくことを決めている。

　松阪市末広町の三重名鉄タクシー（森本臣紀社長）はこのほど、タクシーの前面に取り付けたカメラで交通事故の現場が保存できる「ドライブレコーダー」を導入した。事故の当事者間の主張の食い違いを防ぐとともに、乗務員の安全意識の向上に役立つと期待を寄せている。
　 このレコーダーは、車両のフロントガラスに小型のカメラを設置し、衝突の際の急ブレーキや急発進、急ハンドルなどに反応し、衝撃や急操作の前12秒と後の６秒の映像を保存するもの。これにより、事故現場の再現が可能になり、事故当事者間の主張が食い違った際、運転手の正当性の証拠になるとともに、実際の事故の映像を交通安全に役立てることもできる。
　 同社では、当面数台のタクシーに設置、津市から志摩市まで約１４０台あるタクシーに順次搭載していく方針。この機械の最大の効果は、「乗務員の安全意識の向上」としているが、事故の際には相手の無理な要求に対抗することで経費削減にもつながると見ている。
　 レコーダーは日本交通事故鑑識研究所（東京都大田区、大慈彌拓也代表）が昨年開発した「ウイットネス」という製品。１台約７万円という手頃な価格設定で、東京のタクシー会社が導入し、テレビで放映されたことから、一躍人気商品となった。これまで全国で１３０００台が売れ、さらに７０００台の注文が相次ぎ、製造が追いつかない状況という。
　 将来、トラックや一般車両へ搭載できるよう研究中だが、現在はタクシー会社だけに販売するシステムをとっている。
　 問い合わせは三重名鉄タクシー＝０５９８（５１）７１５５＝まで。

　世界の珍しい昆虫約２０００種９０００点を展示する度会郡大宮町滝原、大宮町昆虫館は、12月23日に凧作り教室を開催。１月２日からは、新春企画展「昆虫凧の世界」が始まり、新春を彩る。
　 凧作り教室は、23日の午前10時〜、午後１時〜の２回あり、定員は各20人。六角凧（小学４年生まで）、和紙を使ったダイヤ凧（小学５年生以上）、飛行機凧（中学生以上）を作成。クレヨン、油性マジック、鉛筆、定規など持参のこと。入館料と材料費が必要。電話で予約を受け付けているが、どの凧を作るか予約時に申し込むことと、当日凧に書く絵を考えてきてほしい―と同館では話している。
　 昆虫凧の世界は、４メートルのアトラスオオカブト現る―をテーマに、迫力の巨大昆虫凧16点が大集合。シボリアゲハやオニヤンマ、カブトムシ、クワガタ、カマキリ、ホタル、ショウリョウバッタ、スズメバチ、タガメなどで、体長は90�mから３�r、開帳１・２２�rから４�rと大きい。また、熊野三山に伝説の霊鳥として伝わる「三本足の八咫烏（やたがらす）」（体長２・１５�r、両翼の長さ４・８９�r）の立体凧も特別展示する。１月31日まで。入館料のみで見学できる。16日には昆虫凧の製作者・西川正之さん（伊勢市在住）の凧作りがある。こちらは入館料と材料費が必要。
　 予約申し込み、問い合わせは同館電話＝０５９８（８６）３９４０＝まで。

　三重県民の大切な命と財産を地震から守るため、木造住宅の耐震診断を積極的に進めている三重県木造住宅耐震促進協議会。その耐震診断を高レベルに維持するためのチェック機関として独自に設置した「耐震診断判定委員会」が、10月29日から31日までの３日間、新潟中越地震の被災地である長岡市へ被害調査と応急危険度判定活動に入った。
　 震災から僅か６日後、三重県県土整備部職員も加えた総勢13人の合同調査団として現地入りした。その長岡市は、本震で震度６弱を観測した所。新潟平野の南端に位置し、中央には信濃川が南北に流れている。川の西側には大きな被害を受けた建物は見られなかったが、東側では建物や地盤に多数の被害があったという。２回にわたって調査報告を紹介する。
　 報告によると、木造建物の被害は、一部に大破した建物がある程度で、ほとんど軽微な被害に止まっている。豪雪への対応で木造住宅は柱径が太く耐震性が高かったことが一因と考えられる。ただ屋根瓦の破損・落下被害は散見された。
　 鉄骨構造の被害は、建物自体も少なく被害も軽微だった。しかし一部の建物で被害が大きく、外壁の剥落やコンクリートブロック壁、柱脚のコンクリート基礎の損壊が見られた。ただし阪神・淡路大震災で見られた脆性破壊は見当たらなかった。
　 ＲＣ構造物の被害は概ね軽微で、特にＲＣ集合住宅やＲＣ造りの小学校など耐震補強した建物はほとんど無被害だった。ブロック塀はいたるところで転倒しており、その中には無補強の塀もあった。地盤の被害は多く、液状化現象による路面の亀裂、隆起、陥没や地中に埋設されているマンホールなどの浮き上がり被害＝写真＝がいたるところで見られた。
　 被害調査に参加した判定委員会委員は、委員長の畑中重光三重大学工学部教授や三重県建築士事務所協会の田端隆さん、三重県県土整備部の長岡孝さんら。３台の車に分乗して長岡市へ。現地では応急危険度判定４班と調査１班に分かれて活動した。