▲火災警報器の設置を訴える津市消防職員＝津市久居明神町で

　 消防法の改正に伴い、津市など三重県内の29市町で6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務付けられる。各自治体の消防機関でも、自治会の集まりなどに出向いて広報に務めるなど、普及率アップに努めている。　
　住宅火災による死亡者数の約7割が「逃げ遅れ」だったことから2004年に消防法が改正され、11年6月までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。三重県でも各市町の関連条例の改正で、今年5月31日までの設置義務化を決めた。
　 設置場所は、住宅内のすべての寝室と寝室のある階の階段の上。住宅の階数や寝室数によって数は違ってくるが、2階建てに住む4人家族の場合、寝室が2階に3部屋あれば、合わせて4つの警報器が必要だ。
　 県防災危機管理部消防・保安室によると、火災警報器は、日本消防検定協会の鑑定マーク（ＮＳマーク）が付いているものを目安として購入するのが良く、ねじで簡単に取り付けられるものもあるという。安価なものなら1個3千円前後からホームセンターなどで販売しているが、1万円以上の負担となる住宅が多そうだ。
　 津市消防本部予防課では、1年以上前から自治会や老人会での消防訓練、春や秋のキャンペーンなどで警報器設置の普及活動に努めてきた。さらに悪質な訪問販売などに注意を喚起するほか、自治会単位などで警報器の共同購入をすすめているという。
　 また、今月15日（木）午後6時からは同市大門の津市センターパレスなど市内4か所で消防長をはじめ防火協会のメンバーらがポケットティッシュを配り、義務化を訴える。
　 同市消防本部によると、昨年7月、市内に住む79歳の一人暮らしの女性が火に鍋をかけたまま外出、火災警報器の警報音に気付いた住民が119番通報し、火災を未然に防ぐことができたという。
　 また、同市では昨年44件の住宅火災があり、5人が逃げ遅れなどで死亡。今年も4月28日午前中現在で、15件あり65歳以上の高齢者3人が亡くなっている。
　 今年7月ごろに、市民を対象にした普及に関してのアンケートを予定しているという同市消防本部予防課では「罰則規定はないが、自分の命は自分で守るということを考えて」と設置を呼びかけている。
　 一方、県消費生活センターでは、消防署員など公的機関の職員が訪問販売することはないといい、設置義務化に便乗した悪質な訪問販売の被害に遭わないために「即決するのではなく、家族や友人などに相談してよく考えて」と話す。火災警報器や消火器などの訪問販売はクーリング・オフ制度の対象で、契約書を受け取った日から8日間以内は契約の無条件解約が可能だ。