▲完成した防災用避難マップを手にする堀端さん＝松阪市小黒田町で

今後夜間訓練も実施　隣近所の連携図る
　 近年、全国各地で地震や風水害が相次ぎ、自主防災の必要性が高まる中、松阪市笹川町山村地区（全60戸）で、住民たちが、約１年間かけて各世帯の人数や要援護者の人数、避難場所などを詳細に記した「緊急時の共助・援助の避難マップ」を完成させた。今後、約80万円かけて全戸の消火活動に対応できるよう、地区内12か所に消火ボックスを配置するほか、夜間防災訓練を実施し防災意識の向上に努める。
　 今回の取り組みの発起人は防災ボランティアネットワーク代表で同地区自主防災会長の堀端脩さん。阪神淡路大震災以降、自主防災がクローズアップされる中、組織の立ち上げだけが先行している。そんな状況に「身を守るためには向こう三軒両隣の精神と自助努力が必要」と思い、マップ作りを呼びかけた。
　 まず、マップ作りの前に「初動体制はどのようにするのか」「余震発生の前までにどこへ行きますか」などのテーマで各自意見を出し合った。次に住民同士で相談し、出した意見などを基に３〜５戸で班を編成し、ワークショップ形式でマップ作りを行った。
　 マップには、各家庭の世帯構成のほか、家族責任者や70歳以上のお年寄り、要介護者、小学３年生以下の児童などの人数、緊急時の連絡先を記載した。
　 そのほか、独居老人や要介護者を抱える家族に声を掛け合う世帯には援助マーク、大家族同士で声を掛け合う時には共助マークも明記。第一次避難場所の設定とそのルートなども各班オリジナルのものに仕上げた。完成したマップは家族全員が集まる台所に掲げる。
　 堀端さんは「日時と人を集めるだけの防災訓練は意味がない。単純だけれどもこうした取り組みが一番効果がある。各世帯が連携し、声を掛け合うという気持ちでみんなが安心できる」と話していた。