▲全国初の自治会運営の日用雑貨店をオープンさせた住民たち＝松阪市柚原町で

16日にオープン　1世帯1万円出資
　 高齢者増加と過疎化が進む状況に歯止めを掛けようと松阪市柚原町自治会（大石了自治会長、51世帯）は、４月末に閉鎖したＪＡ松阪宇気郷出張所の店舗を活用し、全国初の自治会運営の日用雑貨店「コミュニティうきさと みんなの店」を16日にオープンさせた。住民たちは「このまま町の衰退を指をくわえたまま見ている訳にはいかない」と気合い十分だ。
　 同町は市西部の山間部に位置し、松阪駅前までバスで行くには片道８３０円かかり、約１時間を要する。自家用車を使っても最低40分はかかり、便利とは言い難い場所だ。さらに65歳以上の高齢者が全住民の８割を占め、市中心部に出かけることも容易でないのが現状。そうした中、ほそぼそと生活していた。
　 しかし、４月に町内に衝撃が走った。唯一のスーパーだったＪＡ松阪宇気郷出張所と松阪柚原簡易郵便局が、廃止・統合の対象となり、住民の意思にかかわらず閉鎖となった。車に乗れない高齢者や住民は将来の生活に不安を募らせた。
　 このため、同自治会では「自分たちで町を守らなければ」と郵便局業務を引き継ぎ、日用雑貨店の店舗新設および運営をしていくことを決めた。店舗運営にあたり、１世帯から１万円、自治会から１００万円を出資。話を聞いた柚原町出身者からの寄付もあり、ようやく７月16日のオープンにこぎ着けた。
　 店員は女性一人。約１２０平方メートルの店内には、女性会が伊勢市内の問屋へ買い付けに出かけ、安価で購入した菓子やめん類が並ぶ。地元で採れた野菜や米、炭のほか、農業に使用する肥料なども販売している。また、電話注文を受け付け、自治会で購入の軽トラックを使い、宅配も行う。先月中旬から郵便局も運営を開始した。
　 大石自治会長は「今後も、我々を取り巻く生活環境は厳しくなるが、住民パワーを示していきたい」と意欲を見せていた。