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Home > ローカルみえバックナンバー > 2004.2.12 > 1面
 
※掲載内容は取材時によるものです。詳細は各施設、店舗にお問い合せ下さい。

【1面】

チャレンジショップで駅前を活性化
近鉄鵜方駅前
ファミリープラザの空き店舗を無料提供
15店入店、残り13店の出店者募集中

チャレンジショップ外観

 志摩郡阿児町の近鉄鵜方駅前にあるテナント商業施設「うがたファミリープラザ」に客足を取り戻し、駅前の活性化を図ろうと「うがた商店振興会」や「阿児町商工会」などが昨年6月から、テナント料を半年間無料にし、チャレンジショップの出店を呼びかけている。これまでに空き店舗26店中15店が入店。徐々に客足が戻りつつあるが「あともう少し」と起業家などにさらなる出店を呼びかけている。
 ファミリープラザは志摩地方の玄関口の商業施設として近鉄系列の企業が出資し昭和54年にオープン。鉄筋コンクリート造り2階建て延べ1580平方b。飲食店を中心に物産店や化粧品店など29のテナントすべてが埋まって、地域住民や観光客でにぎわっていた。
 車社会の到来に伴い観光客はマイカーで直接観光地に行く人が増え、地元の人も駐車場のある郊外店に車で買い物に。ファミリープラザへの客足がだんだん遠退き、施設内の店舗は閉店したり大型店内に移転。昨年までにとうとう食堂と歯科医院の2店舗になり、施設の中は閑散としていた。
 この現状を憂う地元有志や「うがた商店振興会」「阿児町商工会」、町役場などが話し合い、空き店舗を半年間無料(共益費は必要)で貸し、起業家を育てて店舗の定着を図る計画を立案。店舗は10坪から30坪程度の広さで、半年後には通常のテナント料(約1坪6000円)を徴収する。
 昨年6月から商工会の会報や新聞折り込みチラシなどで出店を呼びかけたところ、10月4日にシューズショップ、プリザーブドフラワーショップ、人材派遣業者、食料品・雑貨の店の4店がオープン。

うたかたファミリープラザ

 その後、アジア雑貨、オープンカフェ、リサイクルショップ、PCサポート、酵素足湯浴、パソコン教室、レンタカーの店が次々に開店。さらにブライダルプロデュースの店が近くオープン予定で、和食店も出店準備に掛かっている。オープンカフェ風のサンドイッチとコーヒーの店「かばかん&ビーズツリー」をオープンさせた同町安乗でペンション「ビーズツリー」を経営している竹内稔さん(57)は、「大阪で飲食店をしていて、50歳になったのを機に海を眺めてのんびり暮らそうと安乗に来ましたが、もともとじっとしておれない性格なので、活性化に協力することにしました。自家焙煎のコーヒーを150円で販売しています」と来店を呼びかけている。
 地元でレストラン「かばかん」を経営している浜口久幸さん(44)は「竹内さんとコラボという形でケーキとパンを販売しています。新しくパンとケーキの店を立ち上げる足がかりにしたい」と話している。
 コンピュータの修理やLAN設定の店「サイトウエンジニアリング」を開いた志摩町和具の斎藤孝さん(37)は、「まだテナント料を払っていくメドは立っていませんが、ケーブルテレビの代理店でもあり、ケーブルテレビの放映設備を整えていきたい」と抱負を語っている。また、ファミリープラザで営業を続けている食堂「杉の子」の浜口久清さん(51)は、「良かったころに比べると経営は厳しいですが、なじみのお客さんの励ましで続けています。チャレンジショップはチャレンジだけで終わらずに、ずっと続けていってほしい」と期待を寄せている。
 出店の問い合わせは阿児町商工会=電話0599(43)0339=まで。

 


14日から 「地物一番」キャンペーン
三重県産品を広くPR
県内のスーパー、百貨店、
八百屋、鮮魚店などで

キャンペーンのシンボルマーク

 地産地消運動の一層の推進をめざすことを目的に、三重県は14日から毎月第3日曜日(家庭の日)とその前日の土曜日に「みえ 地物一番」キャンペーンを始める。
 この取り組みは、県産の農林水産物やその加工品などの取り扱いを定期的にクローズアップして、県民に広く提供する機会を増やしていこうとするもので、キャンペーンの趣旨に賛同し自主的に活動をする食品小売業者、生産者団体、流通業者などの協賛事業者と県が協働でキャンペーン活動を行う。当面は第3土日の実施だが、キャンペーンの取組み経過次第では、対象曜日を拡大することも視野に入れている。協賛事業者(会員)は昨年12月10日現在で71事業者、261店舗で、今後も随時参加を呼びかけていく。
 キャンペーン期間中、県民、協賛事業者の双方が同活動のコンセプトである「MIE PRIORITY 1(私は三重県を一番に優先します)」を意識し共有できるように、店舗や事業所には県が定めた「三重 地物一番」と記されたシンボルマークを統一的に使用。ポスターやPOPの掲示、またマークを貼付した商品が店頭に並べられる。
 県産品を改めて見直していく活動の中で、県内の食品小売・製造業者、流通業者、農業・漁業者は、県民のニーズに応えた産品・加工品作りを通じて新たなビジネスチャンスを生み出し、県民は地産地消を通して新しい生活スタイルや価値観を創出、満足度の高い暮らしを実現していく。地域経済の活性化、ライフスタイルの在り方をも問う、この新しい取り組みに周囲の期待も高まる。
 問い合わせは、三重県農林水産商工部地産地消・マーケティングチーム=電話059(224)2391、ファクス(224)2558、Eメールchisanm@pref.mie.jp HPアドレスhttp://www.pref.mie.jp/chisanm/hp/jimonoichiban/



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