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　平成13年の本居宣長生誕２００年を記念してつくられた松阪市の「ソーオレ！ 松阪鈴おどり」を次世代に継承する活動を行っている松阪鈴おどり実行委員会（橋本佳英委員長）は、３年目となる今年、市制施行 周年の記念イベントとして７月13日に２０００人規模の「松阪鈴おどり」を実現させるため、市内や近隣市町村におどりのキャラバン隊を派遣するなど、積極的にＰＲ活動を繰り広げ、参加者を募っている。

　「ソーオレ！松阪鈴おどり」は、本居宣長が愛した鈴を手に持って、リズミカルに手足を動かす軽快なおどり。同市や近隣の音楽関係者など幅広い層から募って誕生したもので、同市の高山五郎さん作詩、明和町の辻村文夫さんが作曲、同市の山中美幸さんが振り付けを行った。
　第１回は平成13年７月の祇園祭にコンテストと総おどりを開催、約１８００人の参加で成功を収めた。２年目も祇園祭の当日に開催し約１３００人が参加。今年は市制施行70周年のイベントとしてさらに多く２０００人の参加を目指している。　
　同実行委員会では、うきさとむら七草粥祭り、宣長春まつり、松阪こどもまつりなどイベントにキャラバン隊を送っておどりを披露するとともに、各地区の小学校、公民館などで練習会を開催し、おどりの輪を広げる活動を続けている。
　キャラバン隊は実行委員会の『おどり部会』が中心となって軽快な楽しいおどりを披露している。
　また、松阪鈴おどり当日はコンテスト形式の「ダンスフェスティバル」を開催。入賞者に総額10万円の賞金を付けるとともに、コンテスト参加者は、総おどりにも参加してもらって盛り上げる。
　コンテストへの参加資格は年齢、性別、プロ、アマを問わず松阪市以外からの参加も歓迎。ダンスもヒップホップやソーランおどりなど種類を問わない。
　コンテストへの参加は１チーム５人から15人のグループで、１人５００円の参加料が必要。曲はカセットテープで持参し、衣装やメイクは自由だが、鈴は必ず付ける。６月15日までに松阪商工会議所青年部事務局に申し込む。
　鈴おどりへの参加料は、１人２００円で、６月27日までに事務局に申し込む。おどりに使用する鈴は１組（２個）２００円で販売、おどりのＣＤは５００円、ビデオは１０００円で販売している。おどりを覚えたい人は、各地区の公民館や小学校で開催する練習会に参加するか、ある程度の人数がまとまれば講師を派遣するという。
　今後の練習会の日程は、６月15日午前10時から松ヶ崎小学校、阿坂小学校、大河内小学校、同日午後２時から漕代小学校、22日午前10時から機殿小学校、28日午後７時30分から櫛田公民館、29日午前10時から射和小学校で開催する。
　おどりの歌詞は、
「三重の松阪　鈴の町
若いふたりが　手をつなぎ
鈴に合わせて　踊ろうよ
鈴すずシャンシャン　鈴が鳴る
シャラリコシャンシャン
シャラリコシャン
ソーオレ　鈴祭り　鈴祭り」
　松阪の名所・名物を織り込んだ歌詞が５番まである。
　今年はこの後に続く３行ずつの歌詞を広く市民から募集（６月10日締め切り）。優秀な作品をＣＤに収めて記念品としてプレゼントするイベントも実施している。
　鈴おどり当日は、同市の松阪駅から同市の中心街に多くの露店が並び、三社みこしなどの催しが繰り広げられる祇園祭も開催される。
　問い合わせと参加申し込みは、松阪市若葉町１６１−２、松阪商工会議所青年部事務局＝電話０５９８（５１）７８１１＝まで。インターネットのホームページはhttp://www.matsusaka-suzuodori.net

　鈴鹿市は５月20日から、東南海地震対策として、「住まいの無料耐震診断」を４年間事業として開始。問い合わせは７５０件（６月５日現在）に達し、住民の防災意識、地震対策への関心が高まっている。無料耐震診断希望者は「広報すずか」５月20日号に折り込まれている所定の用紙を使い郵送するか、または同市役所建築指導課・建築防災グループ窓口で直接申し込む。
　今後30年以内に50％の確率で起こると予想されている東南海地震。その被害も三重県は大きいことも予想されている。県下では、今年の２月からは災害時に被害が大きいとされる長島町と木曽岬町から無料耐震診断を開始。鈴鹿市も静岡県や愛知県など一部先進地への耐震・防災対策の視察を行うなどの準備を進め、昨年から自治会単位での説明会を開き、地区の集会所の耐震補強を行ってきた。
　対象となる住宅は、昭和56年５月31日以前に軸組み工法・伝統的工法で建てられた木造住宅。鈴鹿市の場合、全戸数５万戸のうちの約半数に当たる２万４０００戸がこれに該当する。
　同市役所建築指導課・建築防災グループの永戸栄治さんは「昭和53年の宮城県沖地震の教訓により、昭和56年、建築基準法が改正され耐震基準も厳しくなりましたが、それ以前に建てられた木造住宅は耐震の調査が必要です。地震での死者の80％が家屋の倒壊によるものであり、そのうちの90％が圧死です。公共施設の耐震化、ライフラインの強化と併せ、個人の住宅の耐震化も、地域の『まちづくり』として行政が取り組む基本的な役割です」と語る。
　診断は今月から、申し込みのあった住民に対して文書で返答し、診断日などを決定する。現地調査は、県が後援する耐震診断講習を終了した建築の専門家「三重県木造住宅耐震促進協議会」の会員が行う。「診断者が無料診断を希望された方のお宅に伺う時には、必ず身分証を提示します。最近、この無料診断に便乗した点検商法が多く行われていますので、十分注意してください」と永戸さんは呼びかけている。
　県内の他の市町村もこの無料診断を近日中に実施する予定。鈴鹿市では耐震の無料相談窓口も設置。問い合わせは同市役所建築指導課・建築防災グループ＝電話０５９３（８２）７６５１＝まで。