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四日市を拠点に市民活動団体への支援活動を進めるＮＰＯ法人「地域づくり考房・みなと」（矢島正浩代表、会員50人）は、ＮＰＯ活動を援助する基金を地域通貨を利用した「循環者ファンド」として創出するための取り組みを開始した。地域のＮＰＯはもとより市民（個人）や商店・企業（事業所）も巻き込んだ市民レベルの共同体づくりでもある。そして、この地域共同体は「生活者」意識を基調とした市民ネットワークとして、ＮＰＯの活動資金をサポートしながら、地域経済の活性化にも繋げていく県下初の試みだ。
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循環者ファンドは、地域通貨の先駆者であるカナダのマイケル・リントン氏の考え方から出発。リントン氏が考案した新しい地域通貨の社会的システム「コミュニティウェイ」を根幹にしており、広範囲に循環する地域貢献活動からＮＰＯの活動資金を生み出すシステムだ。
コミュニティウェイは、これまでの個人間を主体とした地域通貨の相互取引だけでなく、企業やＮＰＯなどの幅広い主体も参加できるようにしたシステム。地域通貨の流通は大きく次の３通りだ。①企業はＮＰＯのプロジェクトに対し地域通貨を支払うことで支援を表明する②個人は支持するＮＰＯのプロジェクトに対し法定通貨（円）により寄付をし、その見返りに寄付額に相当する地域通貨を受け取る③個人は地域通貨を利用して企業において商品を購入する。
地域通貨の流通現場では、企業の地域通貨の寄付は法定通貨の寄付というよりも「空手形」の発行に近い形。企業は、個人が地域通貨で買い物をすることを受け入れることで「手形」を決済することになる。ただし商品に使える地域通貨の割合は企業が任意に設定できるようになっている。例えば地域通貨の使用可能割合が２割の場合、残る８割は円で個人が支払うことになる。
このシステムは個人、企業、ＮＰＯの三者にそれぞれメリットをもたらす。個人はＮＰＯに資金援助すると同時に地域通過を使い商品を買うことができる。企業はＮＰＯの活動を支援しつつ、個人の地域通貨を受け入れる際、現金収入も同時に受けることになる。そして、三者間で地域通貨が流通することにより、地域経済に大きなインパクトを与えることになる。正に地域経済の活性化へ期待が膨らんでくる。
「循環者ファンド」事業は、日本財団のＮＰＯ支援センター強化プロジェクトの助成を６月に受けてスタート。半年間で地域に合ったシステムを固めるため、専門家らも加えた協議会や専門部会を重ねていく。また寄付をする個人集めを、消費者のネットワークづくりとして力を入れる。
既に東京・渋谷ではコミュニティウェイを導入し半年間の実験を終え、アースデイマネーとして本格運用している。先進地の経験に学びながら、地域づくり考房・みなとでは、来年４月にはシステムを決め始動する。また賛同企業を多く集めることで、「法定通貨と同じように使える環境をつくり、３年目からは軌道に乗せたい」と意気込んでいる。循環者ファンドの問い合わせは地域づくり考房・みなと＝電話０５９３（３１）０７１３＝まで。
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